退職金共済制度のご案内
制度の特色
■ 所得税法施行令（第７３条）に基づき、国の承認を受けて実施していますので、税制面で有利です。
■ 名古屋市の補助
掛金額に名古屋市からの補助金が併せて運用されますので、より有利な退職金が給付されます。
■ 退職金の管理の利便さ
● 定期的に、積立状況を従業員別に、ご報告いたしますので管理が楽に行えます。
● 毎月掛金を口座振替で、支給は納付期間に応じて当会が行いますので、源泉徴収等の事務が必要ありません。
■ 税法上の特典
掛金は全額事業主負担で、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
■ 掛金はきめ細かく設定できます。
掛金額は１，０００円から３０，０００円の範囲内で１００円単位で設定できますので、昇給などの場合も掛金額をきめ細かく変更でき、休職・欠勤の場合は掛金の中断もできるため、従業員の状況に沿った掛金積立ができます。
制度の内容
■ 加入できる企業
名古屋市内に事業所を有する中小企業
■ 加入できる従業員
すべての従業員を加入させてください。
（パートタイマーの方も加入できます。）
● 加入できない方
１．個人企業の事業主とその配偶者、生計をともにする親族の方
２．法人企業の役員（使用人兼務役員を除く）
３．他の特定退職金共済制度に加入している方
（注）国の中小企業退職金制度（中退共）とは、重複加入できます。
４．年齢満１５歳未満の方及び満８０歳以上の方
■ 基本給付額は、掛金月額と掛金納付月数に応じて下表のように定められています。
基本給付額（平成21年10月1日より適用） （単位：円）
　 掛金月額 5,000 10,000 20,000 30,000
納
付
月
数 		12月
（1年）		 60,000 120,000 240,000 360,000
24月
（2年）		 120,050 240,100 480,200 720,300
36月
（3年）		 180,200 360,400 720,800 1,081,200
48月
（4年）		 240,550 481,100 962,200 1,443,300
60月
（5年）		 301,100 602,200 1,204,400 1,806,600
72月
（6年）		 362,150 724,300 1,448,600 2,172,900
84月
（7年）		 424,400 848,800 1,697,600 2,546,400
96月
（8年）		 487,650 975,300 1,950,600 2,925,900
108月
（9年）		 552,200 1,104,400 2,208,800 3,313,200
120月
（10年）		 618,150 1,236,300 2,472,600 3,708,900
180月
（15年）		 948,500 1,897,000 3,794,000 5,691,000
240月
（20年）		 1,287,350 2,574,700 5,149,400 7,724,100
300月
（25年）		 1,638,250 3,276,500 6,553,000 9,829,500
360月
（30年）		 2,001,600 4,003,200 8,006,400 12,009,600
＊上記の給付額は金利動向等により将来変更することもあります。
■ 退職金共済規程（令和３年１０月１日施行）
■ 加入後の諸手続きについては、
「退職金共済制度事務の手引き」をご覧ください。

申請書類のダウンロード（ＰＤＦファイル）
２ヵ所以上から退職金の受け取りがある方で、共済会から支払われる退職金の支給日以前に退職金を受け取っている方は、下記より「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」をダウンロードし、共済会へご提出ください。
「退職所得の受給に関する申告書 （退職所得申告書）」（共済会提出用）
　記入例
　
※令和４年１月１日～３月３１日の退職者は、
　こちらの「退職所得の受給に関する申告書 （退職所得申告書）」をご利用ください。
※令和３年１２月３１日以前の退職者は、
　こちらの「退職所得の受給に関する申告書 （退職所得申告書）」をご利用ください。
「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」（国税庁ホームページ）
その他の申請書類は複写式用紙を使用しておりますので、申請の際は
共済会（052-735-2131）までご連絡ください。
　
　
福利厚生制度の申請書類はこちらからダウンロードできます。